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「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針 (2017年4月24日)

政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。

介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ (2017年4月24日)

介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。

保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討 (2017年4月24日)

政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。

トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ (2017年4月17日)

国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決 (2017年4月17日)

衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から段階的に導入される。

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